結婚・離婚・再婚 改姓や旧姓併記について
男性女性問わず、姓が変わるということは各種手続き、仕事上の呼び名、資格試験を受けるときの証明書など、意外とめんどくさく感じるものです。この記事では簡単に改姓や旧姓併記、日常生活上改姓手続きをした方がいいケースを書いていきます。
目次
改姓や旧姓併記について
離婚や再婚で名前が変わると手続きがめんどくさいし、女性ばかり名前が変わることに不条理を感じてしまいます。夫婦別姓について議論が進んでいきそうですが、男性陣にとってはあまり好ましいことではないようです。
かくいう私も名前が変わることに不便さと不条理さを感じて再婚したくなかった一人です。
今は仕事とプライベートで別の名前を使い分け、証明書は旧氏を併記しています。今日はお金や生活に関わる旧姓併記や改姓をした方がいい事柄についてみていきます。
公的な証明書で旧姓併記が出来るようになりました
公的な証明書にも旧姓の併記が出来ることはご存じでしょうか。
住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布されました（平成31年11月5日施行。）
・各種の契約や銀行口座の名義が旧姓の場合にて証明に使える
・就職・転職、仕事の場面や、資格などに旧姓で本人確認できます
【マイナンバーカードも旧姓併記が出来る】
旧氏が記載された戸籍謄本とマイナンバーカード（通知カード）を持って市町村役場で手続きをします。
手続きが済むと住民票には旧氏が表記されます。
旧姓で仕事をしている人で、マイナンバーカードをまだ申請していない人はこの機会に旧姓併記で申請してはどうでしょうか。
また、旧氏併記の住民票があれば、運転免許書も併記が可能です。
運転免許書には警察署にて免許書で裏書をしてもらうこともできます。
令和２年１０月１日から、宅地建物取引士にも旧姓併記が可能になりました。
日常生活での改正の手続きについて
① 銀行口座について
戸籍上の名前に変更しておきたいところですが、旧姓でも使うことはできます。新しく何か契約するときに、契約者と銀行口座の名前が違うと手続きが出来ないことがあります。税金上も問題はないようです。
② 旧姓のクレジットカードについて
毎月の返済が滞らない限り、使うことは可能です。しかしトラブルが発生した時、例えば海外旅行の際にパスポートとクレジットカードの名前が違うと「盗難で取得したクレジットカード」の疑いをかけられるかもしれません。改姓はクレジットカード引き落としの支払いの名義も変更することになるので大変手間がかかりますが、改姓しておく、または戸籍上の名前でクレジットカードを作っておくことが無難です。
③ 保険の名義について
早めに現戸籍の名前に変更をすることをお勧めします。保険金の支払いが遅くれる場合があります。また、死亡保険金の受取人の変更、指定代理人請求の変更もしておきます。
なお一般的に名義変更は課税関係に注意が必要なケースがあります。
④ 水光熱費など生活費に関する支払いについて
電気・ガス・水道については、所轄の営業所やカスタマーセンターなどに電話をして、契約名義の変更を行うことができます。
⑤ 報酬をもらった時の確定申告について
ビジネスネームで報酬をもらっていても確定申告は戸籍上の名前です。マイナンバーで管理されるので問題はありませんが、税務署によるとビジネスネームは「屋号」という考えになるそうです。
⑥印鑑証明について
姓が変わり、印鑑証明の姓と印鑑証明が一致しなければ、印鑑証明は自動的に失効します。同じ市内にいる場合で、名前で印鑑を作り印鑑証明を登録している場合はそのまま使えます。
資格では改姓が認められない場合もある
私が旧姓で仕事をしているのは、取得している資格の方で改姓が認められなかったからです。
そのため様々なシーンで不便さを感じていました。
個人的には早く夫婦別姓が選べる時代になれば助かるのにと感じています。
改姓がハードルになって人生の新たなステップに進めない人は旧姓併記という方法もあります。
改姓の手続きがお済みでない方、または改姓に抵抗があって入籍を悩んでいる方はできることろから進めてみてくださいね。